事業のご相談、ご計画

シライシ商店では、創業や新規事業部の立上げなどで多くのご相談をいただいております。

届け出や許認可が必要な内容についてはそれぞれの専門家をご紹介することにはなりますが、その前段階の原始的な、包括的なご相談をよくいただきます。

創業、新規事業でまず確認すること

その事業に届け出、許認可、資格、登録は必要か

実際の届け出については、ご本人、または行政書士、司法書士の先生に依頼することになるかと思います。
事業の資金的な計画は進んでいるのに届け出を考慮していない場合がまれにございます。

古物商、風俗営業、食品販売、輸入化粧品、投資助言など、よく見る業態でも届け出、許認可、資格、登録は必要です。
無資格、開設届のみでできる業種もございますが、基本的には何かしら届け出が必要だと考えた方が良いでしょう。

そして、印鑑も予め必要です。準備しておきましょう。

必要に応じて司法書士、行政書士、税理士の方をご案内することも可能です。ご安心ください。

既存の商標等の確認

屋号、商品名、サービス名が、すでに登録された商標と同じでないかの確認も必要です。
また、屋号、商品名、サービス名を商標として登録するかは任意ですが、保護したい、権利を主張したい場合は登録しましょう。

必要に応じて弁理士の方をご案内することも可能です。

売上計画、損益の計算、人員計画は現実的か

売上はふたを開けてみなければわからないところもありますが、必要な経費、予算の計上し忘れは気を付けたいです。
光熱費、損害保険料、求人広告費、印刷代(カウンター、トナー代)、通信費(固定電話代、着信課金)、手数料(収納代行、振込手数料)、警備、消耗品などを忘れられているのをよく見かけます。

事業規模が大きければ諸経費程度で済ませることができるでしょうが、一人で事業を始める場合は売上に占める割合が大きくなりますのでしっかり確認しましょう。

応募が集まりにくい時期の求人広告などは、長期化するとそれなりの費用になってきます。
携帯電話で通話料が定額であることに慣れてしまうと、固定電話の通話料に驚いてしまうこともあります。
損害保険も、事故がないことが一番ですが、早い段階でご加入される方が安心かと思います。

 

また、人員計画も、「その人数で遂行が可能なのか」「その人数が集まるのか」をしっかり調査しましょう。
最低時給も上がり、少子化の影響もあり、人件費は年々上がっていっております。
そして、給与の総支給を人件費として計上する際に、適用事業所であれば社会保険料、厚生年金も計上しなくてはなりませんし、福利厚生、制服代、PCや機材、車両などの支給品、貸与品も計上しなくてはなりません。

また、消費税や事業にかかる税についても、計画段階である程度想定しておくことで、決算時に残しておきたい金額なども具体的になってくると思います。

これらを踏まえて、損益分岐点が複数生じてしまうような場合、利益率の改善や融資のタイミングなども計画しておく必要があるでしょう。

事業にリスクはつきものですが、しっかり計算して計画することで、落ち着いて展開することができます。

各種助成の確認

特定の分野、条件により、国や自治体からの助成を受けることができる場合もあります。
タイミングによるところも大きいですが、資金繰り、組織の体制にかかわりますので早いタイミングでの調査、手続きの準備が肝心です。

資金の計画

損益をベースに資金にどの程度の余裕があるか、いつまでにいくら必要かを試算し計画します。
充分に計画された事業は融資を受ける際にも優位性が高いと思います。

損益分岐点が複数発生する場合は、売上を絞る時期、耐える時期が出てきます。
その時にどれだけ耐えれるように工夫するかも少し考えておくと良いでしょう。

また、従業員の教育、商品やサービスの質の向上、開発などの予算も、どのタイミングから作っていくかも考えておくべきです。
ずっと創業時の時代が続くわけではありません。

設備や機材、業務フローやツール、台帳、書類の準備

必要な設備や機材の御見積をもらいましょう。

「当分一人でやる」という場合でも、日次業務、週次業務、月次業務、四半期、半期、期首期末、年次業務をしっかり把握しましょう。
そのため、各台帳の他にもチェック表、管理表、アラート(通知や警告)やチェックツールなどもあると良いでしょう。
さらに、ご自身の身に何かあった時に収拾を付けてくれる協力者と、やってほしいことのリストを準備しましょう。

雇用する場合は、勤怠管理、名簿や連絡網、雇用契約書や就業規則、経費精算などの申告書なども必要です。

また、事業開始後に「契約書のひな型が欲しい」というようなご相談もいただきます。
契約の内容によって価格は設定されているものですので、一程度、規約や契約書、同意書などは準備しましょう。

必要に応じて、弁護士、社会保険労務士、公認会計士、税理士の方をご案内することもできます。

あいさつやご連絡、ご報告

忙しい中ではありますが、大切なことです。

他、確認や相談

創業の場合、いろいろな専門家への依頼をするかと思います。
「発注者と業者」として見ればそれまでですが、事業主、経営者としては、それぞれの専門家は創業の時期を乗り越えた先輩でもございます。

いろんな情報を聞くこともできるかと思います。

事業開始

準備が終わりましたら、事業のスタートです。
計画を随時修正しながら大きくしていきましょう。

 

事業開始後

課題の確認

どうしても課題は出てきます。
大きな課題の原因が、小さな課題の積み重ねであることも多いです。

だれかに聞いてもらうだけで見えてくることもありますので、ぜひご相談ください。

解決方法の選定と優先順位の設定

事業全体を見渡す必要があるため、総合的に判断し、複数の分野折り合いをつけていくことになります。
社内、社外含めて適任者と統括者を設定して臨みましょう。

拡販、営業、広告

ダイレクトメール、ポスティング、販促物など、ツールや手法をステージに合わせて準備し、遂行していきます。

サービス、技術の向上、開発

質を高めることは、顧客の満足のみならず、従業員の自信や誇り、業界内での立ち位置をも高めます。
また、小規模でも開発を癖付けることにより、変わること、変えることを恐れずに進む体質ができます。

内部統制

組織の構成が変われば、就業規則、指示系統、責任者、管理者を改めて見直していく必要があります。
それを有効に進めていくためのマニュアル、研修なども必要です。

トレンドの変遷、法改正

流行りは変わっていきます。同じものが同じだけ売れ続けるわけではありません。
法改正も早い段階で適切に把握する必要があります。

 

これらを中心とし、これら以外のことでも多数ご相談いただいております。
専門の機関、専門家の敷居が高いと感じられている場合など、その前の段階として、一旦シライシ商店にお声掛けいただくケースが多くございます。

また、それらのご案内、ご紹介については、原則的に紹介料や手数料は設定しておりません。
(業種や紹介ルート上設定されている場合はいただくこともございます)

基本的には打合せや保守の一環として考えております。
これらの情報をいただくことで、お客様に合った制作を可能にしています。